あなたが生涯安心して日々生活できるために。
トータルリスクコンサルティングを提供する山梨の保険代理店です。

従業員に万一のことがあった場合、残されたご家族の生活保障は、福利厚生において最も重要視されるべき保障分野です。
社会保障を補完する企業保障では、死亡退職金・弔慰金などとともに法定外労災補償が代表的です。こうした企業負担の死亡保障の財源準備として、「総合福祉団体定期保険」が多くの企業で活用されています。

長期の休業による所得喪失という、自分や家族の生活を脅かす、給与所得者にとっての最も大きなリスクの一つを保障します。
休業時の社会保障である健康保険の傷病手当金に加えて、企業保障を設ける場合、その財源的裏付けとして、「新団体就業不能保障保険（生命保険）」が活用できます。また、自助努力支援制度として「団体長期障害所得補償保険（損害保険）」をラインアップに加えれば、より一層制度の充実が図れます。

病気・ケガなどによる入院・手術など、従業員にとって身近なリスクを保障します。
在職中の従業員が病気やケガなどにより入院した場合においても、自己負担が発生する可能性があることから、自助努力支援制度として、団体医療保険や団体総合生活補償保険をラインアップの一つとして準備することは非常に重要です。

在職中の従業員のさまざまな生活設計に備えた計画的な財産づくりを支援できます。
従業員の財産形成対策として、従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産づくりの支援は重要です。財産形成をする目的別に、計画的な資金づくりを援助する商品や、住宅取得資金づくりを援助する商品などがあります。

従業員が、ゆとりある老後の生活資金を確保するための支援ができます。
退職後（老後）の生活保障の年金財源としては、
(1) 国の公的保障である「公的年金」
(2) 企業保障制度の一環である「企業年金」
(3) 従業員各人の自助努力による「自助年金」
の3つがありますが、公的年金だけではゆとりある生活費をまかなうことは困難なため、「企業年金」「自助年金」での保障準備が重要です。